抜粋： 小谷まなぶ 【世界をつなぐビジネスブログより】
（ジャシボ不動産：日本の民泊市場 外国人もやりたい！ 簡易宿泊制度を知らないと痛い思いをする NO４）
新興国の投資家が、日本のワンルームマンションを購入する場合がよくあります。
その理由は、日本のワンルームマンションは、機能的で、小さいが使い勝手よ く値段も安いという理由があげられます。
特に、中古物件ですと東京２３区内でも１０００万円以下で物件を買うことができるメリットがあります。人民元でい えば、５０万元以下のマンションということになります。上海などの大都市では、ぼろぼろの団地のマンションが小さくても人民元で１５０万元～３００万元程 度の値段がついており、３０００万円～６０００万円もします。その価格に慣れている中国人から言わせれば、「安い！」ということになります。
中国人の商売熱がありますので、中国系の日本の民泊紹介サイトなどで中国人旅行者に家を貸そうとします。
そこで問題になるのが、マンションの面積の問題です。民泊をする場合、簡易宿泊所の最低面積が、３３㎡以上、観光特区であっても民泊が許可されているといっても基本的には、２５㎡以上のマンションを借りていることという条件が決まっています。
それ以下の面積のワンルームで商売しているのが、発覚すれば摘発の対象になります。
今、問題視されている民泊の「騒音問題」「ゴミの問題」などが社会問題になっています。
外国人観光客誘致をしたい思いがある国ですが、民泊の規制緩和で、宿泊可能人数の増加を期待する一方で、民泊が増えることで苦情が増えて、その結果、取り締まりも強化しないといけないという事態に陥っています。
日本の制度がどうなっているかを理解して、不動産投資をしない限り、痛い思いをするのは投資をした本人です。
今、民泊をあっせんする外国資本サイトがふえています。ビジネスチャンスは十分にありますが、制度を理解したうえで行わないと、痛い投資になります。
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