ジャシボ不動産


ジャシボ不動産:女性宅建士が運営するブログサイト

こんにちは、一般社団法人 ジャシボ  代表 小谷 有季 です。

弊社のサービスについて説明します。

1、不動産仲介業 販売 賃貸 仲介

海外生活が長かったこともあり、その経験を生かしてビジネスを展開しています。
中国などの中華圏からの訪日者が増えているなかで、中国人と長年仕事をしてきた経験とスチュワーデスとして、海外を見た経験を生かし日本企業向けに女性の視線から見た「外国人インバウンドビジネス支援業務」を行っています。
女性だから分かること。女性だから気付く事を見つけ、ビジネスソリューションをするための提案をしています。

**春の訪れと日常の小さな変化から考える、2024年問題と不動産市場の未来**


**春の訪れと日常の小さな変化から考える、2024年問題と不動産市場の未来**

 

昨日は、「春一番(立春から春分までの間に、日本海の低気圧に向けて吹く強い初めての南風。)」が吹く、心地よい一日でした。皆さんはどのようにお過ごしでしたか?

 

日々の忙しさの中で、私自身は最近、小さな変化を楽しんでいます。具体的には、家庭用のガラス製品を新しくしたことです。引っ越しや地震での失敗経験から、しばらく幼少期から愛用していた実家から帯同していたヨーロッパの陶磁器から距離を置いていました。しかし、安価な製品の潜在的な健康リスクを知り、ガラス製の保存容器やコップに切り替えました。少しの経費で、これが意外なほど、家でのカフェ気分を高めてくれ、リラックスできました。家族の健康を考えた行動が、思いもよらない気分転換になりました。

 

このような日常の小さな変化が、私たちの生活を豊かにすることは間違いありません。しかし、今日はもっと大きな変化について話したいと思います。それは、2024年問題とその不動産市場への影響です。

 

### 2024年問題とは?

2024年問題とは、トラック運転手の労働時間上限設定や建設労働者の労働時間制限など、働き方改革の一環で導入される予定の規制のことを指します。これらの規制は、労働者の健康と安全を守るためのものですが、同時に不動産業界にも大きな影響を及ぼすと考えられています。

 

### 不動産市場への影響

この問題が不動産業界に与える影響は、主に物流コストの増加や建設コストの上昇として表れます。労働者不足は配送の柔軟性を低下させ、建設現場での人件費増加は住宅価格の上昇につながる可能性があります。実際、日本のマンション価格はすでに上昇傾向にあり、この問題はさらに価格を押し上げる要因となるでしょう。

 

### 未来への展望

不動産価格の上昇は、単純に、これまでの働き方どおりで対応した場合、多くの民間人がマイホームを持つ夢を遠ざけるかもしれません。しかし、私たち不動産業界のプロフェッショナルとしては、このような変化を前向きに捉え、新しい解決策を提案する責任があります。例えば、コスト効率の良い建築技術の開発、より柔軟な住宅ローンの提供など、さまざまなアプローチを通じて、未来の不動産市場を形作っていく必要があります。

さらに、当社の理事長は、この変化に対して一つの面白い視点を付け加えました。それは、個人事業主の増加に関するものです。2024年問題と働き方改革の進展により、従来の雇用形態にとらわれず、労働時間に左右されない働き方が増えることが予想されます。これは、個人が自らのスキルやサービスを市場に提供し、自由なスタイルで働くことを意味します。

この動きは、社会にとって大きな変革をもたらす可能性があります。それぞれが事業主であれば、労働時間の調整は、会社に左右されません。また、一方で、個人事業主の増加は、従来の雇用に基づく社会保障システムの見直しや、新たな保険制度の構築など、社会保障面での課題を引き起こすかもしれません。つまり、社会が以前ほど安定しなくなる可能性もあります。

しかし、理事長は、このような状況が人々にとって必ずしも悪いことではないと指摘します。規制が存在する場合、人々は生きるために知恵を絞り、新しい解決策を見出すことになります。これは、より柔軟で創造的な働き方を促進し、個人の能力や才能を最大限に発揮させる機会を提供することができます。

最終的には、相互に支え合い、共生する社会を目指すべきです。個人事業主の増加は、単に労働形態の多様化を示すだけでなく、私たちが互いに依存し合い、支援し合う新たな社会の枠組みを作り出す契機となりうるのです。

 

理事長の視点は、不動産業界に留まらず、より広い社会経済全体に対する深い洞察を提供しています。これからの社会は、変化を恐れず、それをチャンスと捉え、共に新しい価値を創造していく柔軟性と創造性が求められます。私たち不動産業界も、この大きな流れの中で、新たなビジネスモデルやサービスを提案し、社会の変化に貢献していく責任があります。

 

### まとめ

 

2024年問題をはじめとする社会の変化は、私たちに多くの課題を投げかけていますが、同時に新たな可能性を開く機会でもあります。当社としては、

変化を受け入れ、それをポジティブな未来へのステップとして活用することは、私たち一人ひとりにとっても、社会全体にとっても、新たな成長の機会をもたらします。個人事業主の増加という現象は、働き方だけでなく、生き方においても多様性と自立を促し、社会全体の革新と進化を促す力になり得ます。

このような変化は、不動産市場においても新たな需要と機会を生み出します。例えば、ホームオフィスや共同作業スペースの需要増加、住宅市場における新しいトレンドの形成など、私たちの提供する商品やサービスに革新をもたらすきっかけとなるでしょう。

私たちが目指すべきは、単にこれらの変化に対応することだけではありません。それを超えて、変化を予測し、先導することで、社会に新たな価値を提供し、より良い未来を共に創造していくことです。

私たちが今後も持続的に成長し、社会に貢献していくための重要な指針となります。変化を恐れず、新しい挑戦を受け入れ、知恵と創造性を駆使して、相互に支え合いながら、豊かで持続可能な未来を築いていきましょう。

我々は、これらの変化をともに考え、新しい時代を創造する一員として、共に歩んでいただければ幸いです。

 

【日本不動産投資のジャシボ不動産】TEL:03-6385-4666(午前10時00分~午後6時)不動産に関する質問・相談・問い合わせ: メールinfo@jcbo.jpからお問い合わせ下さい。

 

**2024 issues and the future of the real estate market, based on the arrival of spring and small changes in daily life**

Yesterday was a pleasant day with the first strong wind of spring (the first strong southerly wind that blows towards the low pressure system in the Sea of ​​Japan between the first day of spring and the vernal equinox). How have you all been?

In my busy daily life, I’ve been enjoying small changes recently. Specifically, we updated household glass products. Due to my experiences with moving and earthquakes, I distanced myself from the European ceramics that had come with me from my parents’ house, which I had loved since I was a child. However, after learning about the potential health risks of cheaper products, I switched to glass storage containers and cups. For a small amount of money, this unexpectedly enhanced the feeling of being in a cafe at home and made me feel relaxed. Taking action with my family’s health in mind turned out to be an unexpected change of pace.

There is no doubt that small changes in daily life like this can enrich our lives. But today I want to talk about an even bigger change. That is the 2024 problem and its impact on the real estate market.

 

### What is the 2024 problem?

The 2024 problem refers to regulations that are scheduled to be introduced as part of work style reform, such as setting upper limits on working hours for truck drivers and restricting working hours for construction workers. These regulations are intended to protect the health and safety of workers, but they are also expected to have a significant impact on the real estate industry.

 

### Impact on the real estate market

The impact of this problem on the real estate industry is mainly manifested in increased logistics costs and construction costs. Labor shortages reduce delivery flexibility, and increased labor costs at construction sites can lead to higher home prices. In fact, condominium prices in Japan are already on the rise, and this issue will likely push prices even higher.

 

### Outlook for the future

Rising real estate prices may push away the dream of owning a home for many private citizens. However, as professionals in the real estate industry, we have a responsibility to view these changes positively and propose new solutions. We need to shape the real estate market of the future through a variety of approaches, including developing cost-effective construction techniques and offering more flexible mortgage financing.

—.

In addition, our chairman added one interesting perspective on this change. It relates to the increase in the number of sole proprietorships: with the 2024 problem and the ongoing reform of work styles, more and more people are expected to work outside of traditional forms of employment and independent of working hours. This means that individuals will offer their skills and services to the market and work in a freer style.

This movement has the potential to bring about significant changes for society. On the other hand, the increase in the number of sole proprietorships may cause social security challenges, such as overhauling the traditional employment-based social security system and creating a new insurance system. In other words, society may become less stable than before.

However, the President points out that this situation is not necessarily a bad thing for people. When regulations exist, people will be wise and find new solutions in order to survive. This can promote more flexible and creative ways of working and provide opportunities for individuals to maximize their abilities and talents.

Ultimately, we should aim for a mutually supportive and symbiotic society. The increase in the number of sole proprietorships does not merely represent a diversification of work patterns; it can be an opportunity to create a new social framework in which we all depend on and support each other.

 

The Chancellor’s perspective offers deep insights into the broader social economy as a whole, not just the real estate industry. Society in the future will require flexibility and creativity, not fearing change, but seeing it as an opportunity to work together to create new value. We in the real estate industry also have a responsibility to contribute to social change by proposing new business models and services in the midst of this major trend.

 

### Conclusion

The 2024 problem and other changes in society pose many challenges to us, but they are also opportunities that open up new possibilities. For our company,

Embracing change and using it as a step toward a positive future will bring new opportunities for growth, both for each of us and for society as a whole. The phenomenon of the increasing number of sole proprietorships can be a force for innovation and evolution in society as a whole, encouraging diversity and independence not only in the way we work but also in the way we live.

These changes also create new demands and opportunities in the real estate market. For example, increased demand for home offices and communal workspaces and the formation of new trends in the housing market will trigger innovation in the products and services we offer.

Our goal is not simply to respond to these changes. It is to go beyond that, to anticipate and lead change, to provide new value to society, and to work together to create a better future.

This is an important guideline for our continued growth and contribution to society. Let us not fear change, but embrace new challenges and use our wisdom and creativity to build a prosperous and sustainable future through mutual support.

We hope you will join us as we contemplate these changes together and be part of creating a new era.

セーフティネット住宅の可能性


**セーフティネット住宅の可能性**

 

皆さん、こんにちは。しばらく資格試験の準備でブログの更新が滞っておりましたが、今後はまた定期的に情報を発信していきたいと思います。

 

昨日の立春はいかがお過ごしでしたか?今日は特に冷え込んでいるので、外出の際は暖かくしてお出かけくださいね。

 

さて、本日は「住宅セーフティネット住宅」についてお話ししたいと思います。この[サイト](https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php)では、住宅を探すことが困難な方々向けの住宅情報を提供しています。具体的には、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人など、多様なニーズに対応した住宅が掲載されています。

 

当社でも、高齢者の方から「賃貸物件を探しているが、保証人がいない」という相談を受けることがあります。今後、第二次ベビーブーム世代が高齢期に入るにつれ、未婚や子なしの世帯が増え、保証人のいない人も多くなることが予想されます。保証協会を通した入居審査が増えてきてはいますが、高齢者の一人暮らしには今後も課題が残ると感じています。

 

現在、セーフティネット住宅の件数は多くありません。公営住宅の増設も難しい中、民間住宅の供給を増やす取り組みが求められています。東京都では「東京ささエール住宅」プロジェクトを通じて、物件オーナーへの改修費用補助などを提供し、対象者専用の住宅や登録住宅を促進しています。

 

当社では、セーフティネット住宅の補助制度を活用した売買物件を仲介したことがございます。初期コストの抑制や、サブリース利用の可否、賃借人が見つかりやすい、社会的意義がある、など、物件オーナーにとってもメリットがあります。もしも、賃借人が2か月経過後、見つからない場合は専用住宅であっても、一般賃借人に賃貸することができます。

 

しかし、都心部でのセーフティネット住宅の供給はまだまだ不足しており、賃料も必ずしも安いとは言えません。入居審査が厳しい人々にとって、本当に住みやすい環境を提供するためには、今後の課題が多いと見つけられます。

 

また、不動産オーナーには、どのような制限要件のある人を受け入れるか選択する自由があります。この柔軟性はオーナーにとってメリットが大きいです。一部屋のサブリース物件をお持ちの人からでも、補助制度の利用を使うことができます。

 

当社は、これからも一人でも多くの人が快適に住める住まいを提供するために、セーフティネット住宅の普及と支援を念頭にいれてまいります。建設や入居に関するご相談があれば、ぜひお問い合わせください。

 

以上、セーフティネット住宅についての概要をお伝えしました。

この制度を通じて、さまざまな背景を持つ方々が安心して住むことができる住宅環境の整備の促進が待たれます。

 

セーフティネット住宅は、社会の弱い立場にある人々を支援する重要な取り組みの一つです。低所得者層や高齢者、障害を持つ方々など、住宅市場で不利な立場に置かれがちな人々に対し、より良い住まいの選択肢を提供することは、私たち不動産業者にとっても大きな使命の一つと言えるでしょう。

 

今後も、当社でも住まい探しに困難を抱える方々へのサポートをしていきます。また、物件オーナー様には、このような社会貢献にも繋がる住宅提供に関心を持っていただければ幸いです。

 

私たち一人一人が、すべての人が安心して暮らせる社会の実現に向けて、これからも努力を続けていく必要があります。

 

今回はここまでですが、不動産に関するさまざまな話題で皆様に役立つ情報を発信していきたいと考えています。どうぞお楽しみに!

 

**皆さまの快適な住まい探しを全力でサポートします。**

 

それでは、暖かくして、この冷え込む季節を乗り越えましょう。

 

Hello everyone. I have not been updating my blog for a while due to preparation for the qualification exam, but I will be sending out information regularly again.

 

How did you enjoy first day of spring yesterday? It is especially cold today, so please stay warm when you go out.

 

Today, I would like to talk about “Housing Safety Net Housing. This [website](https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php) provides housing information for people who have difficulty finding housing. Specifically, the site lists housing for a variety of needs, including low-income earners, disaster victims, the elderly, people with disabilities, families raising children, and foreigners.

 

We, too, sometimes receive advice from elderly people who are looking for rental housing but do not have a guarantor. As the second baby boom generation enters their elderly years, the number of unmarried and childless households is expected to increase, and many more people will have no guarantor. Although screening of tenants through guarantee associations is increasing, we feel that there will continue to be challenges for elderly people living alone.

 

Currently, there are not many safety net housing units available. As it is difficult to expand public housing, efforts to increase the supply of private housing are required. The Tokyo Metropolitan Government, through its “Tokyo Sasayare Housing” project, provides property owners with subsidies for renovation costs and promotes housing exclusively for eligible persons and registered housing.

 

We have brokered properties for sale and purchase under the safety-net housing subsidy program. There are advantages for property owners, such as reduced initial costs, availability of subleasing, ease of finding renters, and social significance. If a tenant cannot be found after two months, the property can be leased to a general lessee, even if it is a dedicated residence.

 

However, the supply of safety-net housing in urban centers is still in short supply, and rents are not always low. We find that there are many challenges ahead to provide a truly livable environment for those who have a difficult tenant screening process.

 

Property owners also have the freedom to choose what restrictive requirements they will accept. This flexibility is a benefit to the owner. Even those who own a single room sublease property can use the assistance program.

 

We will continue to promote and support safety-net housing with the goal in mind to provide comfortable housing for as many people as possible. If you have any questions regarding construction or occupancy, please do not hesitate to contact us.

 

This is an overview of safety-net housing.

 

Through this program, we are waiting for the promotion of the development of a housing environment where people of various backgrounds can live with peace of mind.

 

Safety net housing is an important initiative to support vulnerable groups in society. It is one of our missions as real estate agents to provide better housing options for people who are often disadvantaged in the housing market, such as low-income families, the elderly, and people with disabilities.

 

We will continue to provide support to those who have difficulties in finding housing. We also hope that property owners will take an interest in providing housing that will also contribute to society in this way.

 

Each of us must continue to work toward the realization of a society in which all people can live in peace.

 

That’s all for this issue, but we hope to provide you with useful information on a variety of topics related to real estate. Please look forward to it!

 

**We will do our best to help everyone find a comfortable home. **

 

So, let’s stay warm and get through this cold season.

エコフレンドリーな暮らしを実現する省エネ・再エネ住宅


**エコフレンドリーな暮らしを実現する省エネ・再エネ住宅**

これから世界は、より環境に優しい住まいへの転換を目指しています。省エネ・再エネ住宅は、これからの生活の標準となるものです。しかし、現実には、多くの方々が「住める家があればそれでよい」と感じていることも理解できます。私たちは、この新しい標準がどのように普及していくかを見守り、サポートしていきます。

世界の流れが、この流れは進んでいます。こういう時は、順応した方が良いのです。そういう流れの一つであると、当社はとらえています。

**住宅選びの基本チェックポイント**

  1. **窓**: 二重窓か、樹脂窓かをチェック
  2. **壁**: 断熱材の有無
  3. **給湯器**: エコ性能の有無
  4. **太陽光**: 太陽光発電の利用
  5. **電器**: LED電球などのエコ製品の使用

**断熱性と健康**

断熱性能が高い家は、室内温度を一定に保つことでヒートショックを防ぎ、健康リスクを減らします。また、冬場の冷えから保護し、快適な生活をサポートします。省エネ住宅は、血圧低下や循環器疾患の予防にも寄与できるという話もあります。

個人的には断燥性能が高い家は乾燥しやすいため、適切な湿度管理も重要です。これからは、乾燥との戦いの季節でもあります。関東にお住まいの方は、空っ風には対策に注意したいですね。

**プライバシーと防犯**

高い断熱性能は防音にも寄与し、プライバシーを守ります。しかし、これによる孤独感や防犯上の問題にも配慮が必要です。私たちは、これらの側面にも注意を払い、安全で快適な住環境を提供がどのように社会に順応していくのか、見守りたいと思っています。

省エネ・再エネ住宅に関心を持つように配慮しつつも、今後は、現実的な視点も、健康、快適性、安全性を取り入れつつ、新しい生活形態が、今後我々をバージョンアップすることが望まれています。待ったなしなのです。

(最近、オープンした麻布台ヒルズ 20231123 Azabudai Hills recently opened)

【日本不動産投資のジャシボ不動産】TEL:03-6385-4666(午前10時00分~午後6時)不動産に関する質問・相談・問い合わせ: メールinfo@jcbo.jpからお問い合わせ下さい。

**Energy-saving and renewable energy housing that realizes eco-friendly living**

The world is now aiming to transition to more environmentally friendly homes. Energy-saving and renewable energy homes will become the standard of living in the future. However, in reality, it is understandable that many people feel that “as long as I have a house I can live in, that is enough.” We will continue to monitor and support the adoption of this new standard.

This is the way the world is moving. In times like these, it’s better to adapt. We believe that this is one of these trends.

**Basic checkpoints when choosing a home**

  1. **Window**: Check whether it is double glazing or plastic window.
  2. **Wall**: With or without insulation
  3. **Water heater**: Eco performance or not?
  4. **Solar**: Use of solar power
  5. **Electrical appliances**: Use of eco products such as LED bulbs

**Insulation and Health**

A well-insulated house maintains a constant indoor temperature, preventing heat shock and reducing health risks. It also protects you from the cold in winter and supports a comfortable life. There is also talk that energy-efficient homes can help lower blood pressure and prevent cardiovascular disease.

Personally, I think that homes with high drying performance tend to dry out easily, so proper humidity management is also important. From now on, it’s also the season to fight against dryness. If you live in the Kanto region, you should take precautions against the dry wind.

**Privacy and Security**

High insulation performance also contributes to soundproofing and protects privacy. However, consideration must also be given to the feelings of loneliness and crime prevention issues caused by this. We would like to pay attention to these aspects and see how providing a safe and comfortable living environment will adapt to society.

While we are concerned about energy-saving and renewable energy housing, we also hope that new lifestyles will upgrade us in the future, while also incorporating health, comfort, and safety from a realistic perspective. It is rare. We can’t wait.

[Jacibo Real Estate, a Japanese real estate investment company] TEL: 03-6385-4666 (10:00 a.m. to 6:00 p.m.) Questions, consultations, and inquiries regarding real estate: Please contact us via email at info@jcbo.jp.

最新の住宅ローン減税と省エネ基準についての重要な更新


皆様、こんにちは。

仕事柄、税法や国土交通省の最新の動向を常に追いかけています。ここのところ、いくつかの重要な変更がでています、特にご注目いただきたい点をお伝えします。

 

**住宅ローン「フラット35」の金利変更について**

まず注目すべきは、「住宅ローン『フラット35』の金利に子どもの数に応じた引き下げを行う」という最新ニュースです。この変更は特に子育て世代にとって非常に重要です。

 

[朝日新聞の記事](https://www.asahi.com/articles/ASR8Y5VL8R8XULFA00B.html?oai=ASRC96T25RC9ULFA021&ref=yahoo)でも取り上げられており、今後の住宅計画に大きな影響を及ぼすでしょう。

 

 

**「省エネ基準」の導入**

 

さらに、来年度から特に意識していただきたいのが「省エネ基準」です。今後の住宅購入では、この基準を念頭に置くことが非常に重要になります。購入後の建物の販売価値に影響も及ぼしてくるためというところもあります。

 

2024年1月からは、省エネを満たさない新築住宅が「住宅ローン減税」の対象外になるため、省エネ基準を満たす住宅の選択が減税希望であれば、必須となります。特に、2050年までには建築住宅に対する省エネ基準がさらにグレードを上げていくことになるとの通達の詳細が出てきています。各建築会社は、今後の耐震基準を含め、省エネ住宅に対する見直しに対する対策に、現在は対応する必要が出てきており、購入者も慎重に耐震性能は選んでいく必要があります。

 

**省エネ住宅と子どもを持つ世帯への影響**

 

お子さんがいる世帯の場合、省エネ住宅を購入または改修することで、住宅ローンの金利優遇や補助金の受けやすさが増します。不動産購入時には、「省エネ住宅」「子ども世帯」であることを不動産業者に伝えることで、よりお得な取引が期待できます。

 

私たち不動産業者としても、これらの新しい基準や制度に迅速に対応し、お客様に最適なアドバイスを提供することが求められています。これから住宅を購入される方、特に子育て中の家族にとって、これらの情報は非常に重要です。

 

不動産の世界は常に変化しています。私たちはこれらの変化に柔軟に対応し、お客様が最善の決断を下せるようサポートしていきます。もし、これらの変更に関してご質問やご相談があれば、いつでもお気軽にお問い合わせください。みなさまの安心で快適な住まい選びを全力でサポートいたします。

 

不動産の購入は一生に一度の大きな決断かもしれません。

 

特に、これから家を建てる、または購入を考えている方々にとって、「省エネ基準」の理解とその準備は非常に重要です。省エネ性能の高い住宅は、長期的に見ても経済的なメリットが大きいだけでなく、環境に優しい持続可能な生活を実現するための重要なステップです。

 

子育て世代の方々にとっては、住宅ローンの金利引き下げは、家族の未来を考える上で非常に心強い支援となるでしょう。私たちは、このような政策を活用して、皆さんがより良い住環境を手に入れるお手伝いをしたいと考えています。

 

皆さんがこれらの変更を理解し、賢く活用することで、夢の住宅を実現しやすくなるはずです。(物件価値、要は、販売価値が、今後は、省エネ住宅との差が広がることが予想されます。そのため、購入後、もしも売却のなった時に、ある程度の資産価値を必要とする場合は、省エネグレードを念頭に購入、もしくは建設しておくとよいでしょう。)

 

不動産の購入に関するご質問や不安があれば、ぜひ私たちにご相談ください。私たちは皆様の信頼に応え、最適な住まい探しのパートナーとして、全力でサポートいたします。

【日本不動産投資のジャシボ不動産】TEL:03-6385-4666(午前10時00分~午後6時)不動産に関する質問・相談・問い合わせ: メールinfo@jcbo.jpからお問い合わせ下さい。

 

Hello everyone.

 

Because of my job, I am constantly following the latest trends in tax laws and the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. There have been some important changes recently, and we would like to highlight some of them.

 

**About interest rate changes for home loan “Flat 35″**

The first thing to note is the latest news that “the interest rate of the “Flat 35” mortgage loan will be reduced according to the number of children. This change is especially important for those raising children.

It was also featured in the [Asahi Shimbun article](https://www.asahi.com/articles/ASR8Y5VL8R8XULFA00B.html?oai=ASRC96T25RC9ULFA021&ref=yahoo), and will have a major impact on future housing plans.

 

**Introduction of “Energy Saving Standards”**

Furthermore, we would like you to be especially aware of the “Energy Saving Standards” starting next year. It is very important to keep this criterion in mind when purchasing a home in the future. This is partly because it also affects the resale value of the building after it is purchased.

From January 2024, newly built homes that do not meet energy-saving standards will be ineligible for “mortgage tax reduction,” so if you wish to receive a tax reduction, you will need to choose a home that meets energy-saving standards. In particular, details have been released that state that by 2050, the energy efficiency standards for single-family homes will be further upgraded. Construction companies are now having to respond to changes in energy-saving housing, including future earthquake-resistance standards, and buyers also need to carefully select earthquake-resistance performance.

 

**Impact on energy-efficient homes and households with children**

For households with children, purchasing or renovating an energy-efficient home will make it easier to receive preferential interest rates and subsidies on home loans. When purchasing real estate, you can expect a better deal by letting the real estate agent know that your home is energy-efficient and that you are living in a household with children.

As real estate agents, we are required to respond quickly to these new standards and systems and provide optimal advice to our customers. This information is extremely important for people who are planning to purchase a home, especially families who are raising children.

The world of real estate is constantly changing. We will respond flexibly to these changes and support our customers in making the best decisions. If you have any questions or concerns regarding these changes, please feel free to contact us at any time. We will do our best to support you in choosing a safe and comfortable home.

 

Purchasing real estate may be a once-in-a-lifetime big decision.

Especially for people who are thinking about building or purchasing a home, understanding and preparing for “energy conservation standards” is extremely important. Energy-efficient homes not only have great long-term economic benefits, but are also an important step toward achieving an environmentally friendly and sustainable lifestyle.

For those of the child-rearing generation, the reduction in mortgage interest rates will be a very reassuring support as they think about the future of their families. We would like to utilize such policies to help everyone obtain a better living environment.

By understanding these changes and using them wisely, you should be able to make your dream home a reality. (Property value, in other words, sales value, is expected to widen in the future compared to energy-saving homes. Therefore, if you need a certain amount of asset value when selling after purchasing, It would be a good idea to purchase or build with an energy-saving grade in mind.)

If you have any questions or concerns about purchasing real estate, please feel free to contact us. We will live up to your trust and do our best to support you as your partner in finding the perfect home.

 

[Jcbo Real Estate, a Japanese real estate investment company] TEL: 03-6385-4666 (10:00 a.m. to 6:00 p.m.) Questions, consultations, and inquiries regarding real estate: Please contact us via email at info@jcbo.jp.

【宅建士の目線】重要施設周辺の土地利用法の理解と不動産取引への影響


こんにちは。今日は不動産の売買における一般的な注意点から少し視点を変え、私が不動産業者として気になった法律についてお話します。
国の安全保障に直結する重要な法律が、いわゆる「重要施設周辺及び国境離島等の土地利用規制法」です。この法律は、防衛に関わる重要な施設や離島における土地の利用状況を調べ、必要に応じて規制を加えることができる内容となっています。
実はこの法律、島の売買が発生する可能性がある私たち不動産業者にとっては、特に注意が必要な法案なのです。法改正のニュースを聞いたとき、追加の手続きや調査が業務に負担をもたらすのではないかと心配しました。
しかし、実際にはこの法律は防衛上必要な特定の地域に限られており、一般の不動産売買に大きな影響を与えるものではありませんでした一般のお客様が日常生活でこの法律の存在を意識することはほとんどないでしょう。
法律の具体的な内容としては、指定された注視区域や特別注視区域内での所有権移転に際しては、「届け出」が必要とされています。不動産の売買契約では、これらの区域について特に注意を払い、必要な情報を注記することが重要です。
「機能阻害行為」とは、防衛上の問題を引き起こすような建造物の建設、妨害電波の発信、土地の形質変更などを指します。これらの行為が確認された場合、国は勧告や命令を出すことができるようになっています。
対象となる地域は内閣府のホームページに公表されており、案外防衛上の地域に限定されていることに気づきます。この法律は、国の安全を守るため、防衛や海上保全の観点から非常に重要な意味を持つと考えられています。
アメリカ軍基地の動向など、国際情勢に関わる変化も私たちの仕事に影響を及ぼします。日本は今後、自国の防衛をより一層自らの手で行っていく必要があり、その一環としてこの法律が存在するわけです。内閣府のホームページで確認できる注視地域と特別注視区域は、現時点では限られているものの、将来的には拡大される可能性もあります。
このような法律があることで、私たちは国の安全を守る一助となるわけですが、不動産業者としても適切な情報提供と指導が必要になってきます。私たちの業務に新たな要素が加わることで、一部の地域だけですが、より注視する知識と対応が求められるようになりました。
国の安全という大きな枠組みの中で、私たち不動産業者は日々の業務を通じて、平和で安心できる社会の維持に寄与していくことが大切です。今後もこのような法律の変更に注目し、お客様に最適なアドバイスができるよう努めてまいります。
最後に、私たち一人ひとりが、いつまでも平和で、安全な日本に住めることを願っています。不動産取引におけるこのような特殊なケースについてのご質問やご相談があれば、いつでもお気軽にご連絡ください。
不動産の賃貸、購入、売却は、
【日本不動産投資のジャシボ不動産】TEL:03-6385-4666(午前10時00分~午後6時)不動産に関する質問・相談・問い合わせ: メールinfo@jcbo.jpからお問い合わせ下さい。

  Hello. Today, I would like to change my perspective a little from the general points to be aware of when buying and selling real estate, and talk about some laws that caught my attention as a real estate agent.

An important law directly connected to national security is the so-called “Land Use Regulation Law around Important Facilities and Border Islands.” This law allows us to examine the status of land use on important defense-related facilities and remote islands, and to impose regulations as necessary.

In fact, this law requires special attention for us real estate agents who may be involved in buying or selling islands. When I heard the news of the change in the law, I was worried that additional procedures and investigations would burden my operations.

However, in reality, this law was limited to specific areas where it was necessary for defense, and did not have a major impact on general real estate sales. Ordinary customers are unlikely to be aware of the existence of this law in their daily lives.

Specifically, the law requires “notification” when transferring ownership within designated observation areas or special observation areas. It is important to pay special attention to these areas and note the necessary information in your real estate sales contract.

“Acts that impede functionality” refer to the construction of structures that pose a defense problem, the transmission of jamming signals, and changes to the nature of the land. If these acts are confirmed, the government can issue recommendations or orders.

The target areas are announced on the Cabinet Office website, and it is surprising that they cover a surprisingly wide range. This law is considered to have extremely important meaning from the perspective of defense and maritime conservation in order to protect national security.

Within the larger framework of national security, it is important for us real estate agents to contribute to maintaining a peaceful and secure society through our daily work. We will continue to pay attention to changes in the law and strive to provide the best advice to our customers.

Finally, I hope that each of us can live in a peaceful and safe Japan forever. If you have any questions or concerns regarding these special cases in real estate transactions, please feel free to contact us at any time.

For real estate lease, purchase, and sale,
Japan Real Estate Investment’s Jasibo Real Estate Co.

TEL: 03-6385-4666 (10:00 a.m. – 6:00 p.m.)

For questions, consultation and inquiries about real estate: info@jcbo.jp

専任媒介 VS 一般媒介 Full-time mediation contract VS general mediation contract


最近読んだ漫画「不動産」について何点か考察したいと思います。この漫画は、実はよく行く鍼灸院で流し読みしたものです。有名な「正直不動産」です。

 

漫画には共感できる点もあれば、微妙に違うと感じる部分もありました。特に、「専任契約」がどこか悪いように描かれている点には、私としては同意しかねます。

 

確かに、一部の不動産業者は専任契約後に不正に「両手」で手数料を稼ごうとする場合があります。しかし、全ての専任契約を行った業者がそのような行動をするわけではありません。我が社では、専任契約を選ぶ顧客に対して結果を出すよう努めますし、両手で手数料を取るようなことはありません。過去の実績は、ほとんど片手の手数料です。

 

「両手」で手数料を取る問題に対しても、業界内で話題になっていることは以前からしっていました。我が社として、専任契約を推奨しています。なぜなら、一般契約では多くのリソースが分散され、成約までの時間とコストが増えるからです。端的に言えば、小規模企業として、広告費やその他の経費にも限りがあり、優先的に力を入れたいのは専任契約となるケースが多くなります。

 

 

また、賃貸の場合の業者全体の両手での手数料をとる傾向については、賃貸は手数料も低く、成約にスピードが重要視される傾向にあり、そのような問題は少ないと感じています。賃貸市場で一部の多店舗展開している業者では、両手での取引をするための囲い込みを見ることも時々はありますが、そう多くありません。逆に、両手を狙っている賃貸物件は、業者が無理にその物件をお勧めする形になるため、顧客目線からすると疑問がつきます。

 

 

話は戻りますが、要するに、専任契約自体が悪いわけではなく、その後の業者の行動によって良し悪しが決まるというのが、私の見解です。

 

業者目線からすると、専任か一般媒介契約かは、各企業の業務に対する方針によるところが大きいということです。

 

(もう少し踏み込んで、見ていると、手数料の両方取りは、営業マンの成績競争や評価によって、起こっているのかもしれないとも、思うところはありますが、、、)我が社では、専任契約を選ぶ顧客に対して結果を出すよう努めますし、両手で手数料を取るようなことはありません。

 

不動産の賃貸、購入、売却は、

【日本不動産投資のジャシボ不動産】

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不動産に関する質問・相談・問い合わせ: メールinfo@jcbo.jpからお問い合わせ下さい。

Regarding the tendency of vendors as a whole to take commissions on both sides of the deal in the case of rentals, we feel that this is less of an issue in the rental market, where commissions tend to be lower and speed is more important in closing a deal. We do occasionally see some multi-store operators in the rental market trying to surround themselves with two-sided deals, but not often. On the other hand, a rental property that is trying to go both ways is questionable from the customer’s perspective, as the vendor will be forced to recommend that property.

In short, it is my opinion that a full-time contract itself is not a bad thing, but that the subsequent actions of the contractor determine whether it is good or bad.

From a contractor’s viewpoint, a full-time contract or a general mediation contract is that the place where it depends on each company’s policy for business is large.

(Although there is a place where I think that taking both sides of a commission may be caused by competition and evaluation of a salesman’s performance when I look at it a little further…) In my company, I try to produce results for the customer who chooses a full-time contract, and I do not take a commission with both hands.

 

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不動産業界のノマドワークとその影響


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私たちの不動産業界には、「ノマドワーク」という独特の営業形態が存在します。これは、外部営業マンとして独立した形で働くスタイルを指します。

 

具体的には、私たち不動産会社の業者免許を利用し、物件の販売を行う際に一定の報酬を提供する契約を結びます。これにより、業者免許を持たない方でも、外部委託として仕事を行うチャンスが広がります。実際、知人を介して取引を仲介することで、仲介手数料の一部を受け取るという形で、多くの方が副業として活動されている不動産会社は多く存在します。

 

しかし、最近はその枠を超えた動きを見せるブローカーが増えてきました。一例として、外部委託先を通じて取得した物件情報を、他の不動産会社に持ち込むケースがあります。こういったことは、よくあることでふつうのことですが、ここから、問題となるのは、そのブローカーは、所有者の親族や配偶者と偽って、他社と媒介契約を結び、売買の仲介を依頼するような事例が増えていることです。業者からの持ち回り物件だというよりも、所有者の配偶者だと言えば、オーナーからの依頼だと不動産会社は思います。

 

こうした行動は、不動産業界全体の信頼を損ねる要因となっています。そして、このような怪しげな販売方法を行う事例が背景にあるからこそ、不動産会社に対して疑念の目を持つ方が増える一つの要因になっているのです。

 

不動産業界には、残念ながら不明瞭な身元で連絡をしてくる業者も少なくありません。私たちとしては、透明性と信頼を大切にすることが重要です。どんな取引であっても、真実をしっかりと伝える姿勢を持ち続けることが、業界全体の信頼回復に繋がると考えています。

 

また、同業者に対し、偽りの情報を投げかけ、売却先が見つかった時にはどういう対応をする算段でいるのでしょうか?実は、私は仲介業者で、と後からつじつまを合わせるのか、仲介業者を飛ばしてその買主とつながる算段なのか、不信感が広がるとともに、信頼できない方法での取引方法を提示してくる姿勢に、こういった手段で仕事をする人がいるため、信頼できる人との取引を行う必要があると言えます。

 

もっといえば、この物件の所有者が本当に売却を希望しているかさえも怪しく、どういう魂胆を考えているのかと、不振も広がります。

 

さらに疑えば、このブローカーへ依頼している業者が、こういう販売方法をブローカーに指導しているのか?という嫌疑もかかってきます。

 

身元確認を徹底します。

 

重ね重ね言えることは、真実をしっかりと伝える姿勢を持ち続けることが、業界全体の信頼向上に繋がると考えています。

 

不動産の賃貸、購入、売却は、

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