【ニュース参考ソース】https://news.yahoo.co.jp/articles/47ed08b1c9d87f8529c06fc4deba840227c6905a
中国で「不動産税」が導入されるかもしれないと言われています。
私達がいたころも、上海の中心地の不動産を所得しようと思っても、年収の50倍、いえそれ以上で、手を出すことができなほど高騰していました。
そもそも、土地を国が所有しているため、所有権は有りませんが、土地の使用権に対して、99年の使用権があったと記憶しています。しかし、これは、子供がいない世帯ならまだしも、購入しても、子供に引き継げないなら、持って意味があるのかどうなのか、、ちょっと不思議な仕組みだと感じていました。それでも複数購入する中国の方々が、ものすごく勇気がある見ていました。
そんな中でも、感の良い外国人投資家の中には、上海万博前に、早めにさっと購入し、万博後に、さっさと、売りさばいた方などは、大変うまく設けられていたことを記憶しています。
これまで税金について、中国政府は、テストケースとして、
2011年頃から、所有に対して、土地使用権として、課税を上海と重慶で試験導入しているとニュースで聞かれていました、さて、これから本格導入となる「不動産税」とはどういたものなのか、これらとは、少し違うのかもしません。
全土で導入されたら投機のみの所有が減るのは間違いないです。ちなみに、これまでは、土地使用権の売買には土地増値税が、最大60％課されていたと聞きます。
日本では、所有すれば登録税、固定資産税、譲渡益が出れば、税が課されてくるため、短期所得だと課税率も上がることもあり、日本で売買の間隔は必然、緩慢になります。それが地方税へ利用されてきたわけですが、
中国も、それら資本主義社会に近い形に近づけてこうようとしているのだろうか？。
人によっては、こんなふうに税金がかかれば、急激に所有を手放す人が多数でるのではないかと、言う人もいますが、急激な変化がないように、すでに政府は手をうっているようにおもいます。
というのも、、もうすでに不動産は所有は一人いくつまでと、規制が複数年前に始まっていたため、、
実は大きな混乱はないのではなかろうかと、、推察しているのですが、、。
とはいえ、これまで、ほぼ、課税なく、所得した不動産を所有する中国国内の不動産オーナーたちが、中国でどうなっていくのか見守りたいと思います。少なくとも、税金がかかるのですから、売却を考える人も少しは出てくるくるかもしれません、価格は若干、下がってくることは言えるかもしれません。
また、この件とは、別ですが、マンションがあまりまくっているため、建設を抑えなければないないのではないかと民間人でも感じていますから、。建設控えの動きが見受けられる可能性として、現在の集団の問題などもからんできているのかもしれませんが、、さて、、、どうなっていくのか、、。しばらく、注目しています。
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